【2023.7.3】千葉県‘はにわの町’の観光案内に「パラガチャ」設置決定！ 『おりづるガチャ』をはじめ福祉生産品が観光案内ツールに

プレスリリース

パラビジネスプロデュース事業を行う一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆P(所在地：千葉県柏市／代表理事：奥岳 洋子／以下、当法人)は、事業運営している障がい者の作る福祉生産品をカプセルトイとして販売する［パラビジネス(R)ガチャ］が、千葉県山武郡の芝山町観光協会の観光案内ツールとして採用が決定したことをお知らせします。

パラビジネス(R)ガチャイメージ画像

■パラビジネス(R)ガチャについて

当法人が行うパラビジネスプロデュース事業の最大の特徴は、当法人が福祉事業所を経営/運営をするのではなく、多くの福祉事業所が自分たちの役割を仕事として行い、多くの福祉事業所が協力をして1つのモノを作る点です。今回は［パラビジネス(R)ガチャ］という1つのコンテンツを、多くの福祉事業所が協力して作り上げていく新しいプロジェクトです。

従来の『おりづるガチャ』のように複数の福祉事業所が協力して1つの商品を作るタイプを【Aタイプ】、新しい買取ガチャモデルを【Bタイプ】として展開しています。

■背景

かねてより手作り品がメインである福祉生産品に【日本のお土産】としての可能性を感じてきました。胸を張って【Made in Japan】であるとお伝えできる商品です。ですが、

・福祉生産品が観光地の土産品市場に参入することは容易ではない

・福祉生産品が【日本のお土産】としての認知されるためには実際に観光地でのマシーン稼働が必要

これらの状況から既存商品の『おりづるガチャ』等で実績を積み、成田～芝山町エリアの土産品市場に参入という段階的なステップを踏みました。

福祉生産品の【日本のお土産】としての可能性を実証するため、芝山町観光協会に「パラガチャマシーン」を観光案内ツールとして設置するご提案を行い、このたび採用が決定しました。

今回の採用で2つの目的を果たします。

1：「はにわの町」として有名な芝山町観光協会の観光スポットと芝山町観光協会のSDGsの取り組みに付いて発信を行う

2：［パラビジネス(R)ガチャ］の主軸である『おりづるガチャ』を含めた福祉生産品の販路拡大

日本の文化や歴史と、障害福祉の文化や歴史を融合させ、福祉生産品が新たな【日本のお土産】として認知されていくように芝山町観光協会と連携して2023年冬の運用開始を目指します。

■パラビジネスとは

障がい者がスポーツで生きがいを感じるパラスポーツがあるならば、障がい者が働くことで生きがいを感じるパラビジネスがあっても良いと考え、当法人では「パラビジネス」を提唱しています。当法人では障がい者の【働きがいも　経済成長も】を両立させる「障がい者の持続可能な就労支援」を開発しています。

2021年1月に開催された「第6回ちば起業家ビジネスプラン・コンペティション」において、障害者福祉事業所が法人の垣根を越えて、力を合わせて障がい者の収入の底上げを目指す取り組みが評価され、千葉県知事賞(優秀賞)を受賞しました。

■パラガチャ・おりづるガチャが解決したい課題

＊障害福祉の課題

障がい者の収入の地域格差・事業所格差が健在化しています。障害福祉業界では県や、国からの助成金・補助金など交付されても収益化できる事業を持てるか否かで閉鎖に追い込まれる事業所も多く、行き場を失う障がい者も多くなっています。

＊障がい者の就労支援が置き去りにされていたコロナ禍

大半の事業所の収益源は「内職作業」です。時給計算すると時給18円の事業所も存在します。さらに新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、頼みの綱であった内職作業も激減しました。

これらの現状を打開するため、今回の新型コロナウイルス感染症を教訓に、障がい者や福祉事業所が自分たちの力で、地域と共に、収益を生み出せるビジネスモデルとして『おりづるガチャプロジェクト』を立案しました。2021年10月よりマシーンの稼働を開始させ、現在18台を所有しています。

おりづるガチャ説明画像

■全国から福祉生産品を募集継続中

販路拡大に伴い、2023年6月から全国の障害者支援事業所から福祉生産品を募集しています。

採用の場合は当法人ECサイト及びパラガチャマシーンで販売いたします。

[参考]福祉生産品募集プレスリリース情報 https://www.atpress.ne.jp/news/357977

[参考]パラビジネス(R)ガチャ専門通信販売店『パラガチャショップ』 https://ogp.official.ec/

■今後の展開

引き続き障がい者の持続可能な就労支援の開発及び、障がい者の収入アップを目的とした商品企画・販路拡大を行って参ります。パラビジネス(R)ガチャを観光地に設置することで、福祉生産品の新たな可能性を引き出せるよう観光案内ツールのプロデュースを行います。